- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニング映像と出演者のあいさつ。
中東情勢の緊迫化を受けてG7主要7か国の首脳による電話会議が、昨夜開かれた。G7の首脳による電話会議で石破総理大臣は、“中東とヨーロッパ、それに日本が位置するインド太平洋の安全保障は密接に関連しており、G7の緊密な連携や協力がますます重要になる”と指摘した。その上で、イランによる攻撃を含めた今の中東情勢に深刻な懸念を表明し“こうしたエスカレーションは全く認められない”と、強く非難した。そして、“G7を含む国際社会が全面戦争に拡大しないよう、すべての関係者に最大限の自制を求め、事態の沈静化に向けて努力することが重要だ”と指摘し、日本としても外交努力を行うとともにイランにも働きかけを続ける考えを強調した。
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石破総理大臣はあす、衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。この中では、経済政策について“日本の経済を守り、国民生活を守り抜く”として物価上昇を上回る賃上げの実現に決意を示すことにしている。その上で、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げることを目指す考えを改めて明らかにする。そして、賃上げと投資がけん引する成長型の経済の実現を図るため、早急に経済対策を策定し、当面の対応として物価高の影響を特に受ける低所得世帯への支援などを進めるとしている。一方、急速に進む人口減少については、“国の根幹に関わる課題で「静かな有事」だ”と指摘し、子育て支援のため、短時間勤務の活用や勤務間インターバル制度の導入促進など、働き方改革を推進する考えも表明することにしている。また、エネルギー政策を巡っては、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率も高めるため、安全を大前提として原発を利活用するとしている。このほか、総合的な「幸福度満足度」の指標を策定し、一人一人が豊かで幸せな社会の構築を目指すことを打ち出す見通し。
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気象情報を伝えた。
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来週からことしのノーベル賞の発表が始まる。山中伸弥さんがノーベル医学生理学賞を受賞してから12年。どのような12年間だったのか、そしてiPS細胞のいまを聞いた。「臨床応用といっても課題もいっぱいあった。何年かかるかわからない状況だったが、そこから12年たってかなりゴールが見えてきた」「米国は企業が最初からお金を出して、臨床試験もしくは治験が圧倒的に多い。そこの多さを今すごく感じている」。新しい薬や治療法を開発するために、米国では企業がばく大な資金を入れることでスピーディーかつ大規模に臨床試験が進むという。解決策の1つがiPS細胞研究財団。臨床試験や研究が進めやすくなることを目指している。
「HPVワクチン」は接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されたが、有効性や安全性が確認できたとしておととし4月から積極的な呼びかけが再開され、現在、接種の機会を逃していた女性が無料で受けられる「キャッチアップ接種」が行われている。SNSでは「打つと不妊になる」などといった誤った情報が拡散し、なかにはXで100万回以上閲覧されているものもある。副反応について記載されている厚生労働省のウェブサイトや、ワクチンの添付文書にも不妊になるとする情報はない。厚生労働省のウェブサイトでは「接種が進んでいる一部の国では子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきている」。子宮頸がんでは毎年、3000人近くが亡くなっている。
不正を内部通報した人への不当な扱いを禁じた公益通報者保護法の見直しについて。公益通報者保護法は、不正を内部通報した人に対して解雇など不当な扱いを禁じるというものだが、罰則がなく、不当な対応が疑われるケースというのが相次いでいる。今、消費者庁の有識者検討会では法律の改正を視野に議論を進めていて、焦点は通報者を捜したり、不当な扱いをしたりすることに、新たに罰則を導入するかどうかなど。きのうは経済団体など関係者へのヒアリングが行われた。日本経済団体連合会の会員企業の担当者は“罰則が導入された場合、会社に対して不当な扱いだと訴えるケースが増加することが懸念される。本来、声を上げてほしいと思っているが、本意ではない対応も考えざるを得ない”罰則の導入に慎重な姿勢を示したのに対し、日本弁護士連合会の担当者は、“弁護士会に寄せられた相談内容として、嫌がらせ、配置転換、中には通報者探しが行われたのではないかと疑われるものもある”などと話して、通報者を守るためにも、罰則を導入すべきだという考えを示した。検討会では年内に報告書をまとめることにしている。
ウェブサイトやスマホアプリなどで消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手口による被害を防ごうと、専門家などで作る団体が設立された。きのう団体が記者会見を開き、ダークパターンの具体例として、利用者情報の取得の同意を尋ねる画面で、同意しないと次のページに進めない例、「売り切れ間近」などの表示で消費者が十分に見当するまもなく購入してしまうケースなどを紹介した。通信会社「IIJ」の調査によると、消費者の意図しない購入や契約は推定年間約1兆円に上っている。団体では今後、事業者や消費者に注意喚起を行い、認定制度を設けて来年7月から審査を開始する。
株と為替の値動きを伝えた。
来月の米国大統領選挙に向けて、民主党と共和党の副大統領候補によるテレビ討論会が行われた。米国メディアは、討論会は全体的に個人攻撃ではなく政策に焦点をあてたものになったなどと伝えている。
きのうヤクルト・青木宣親（42）が引退試合に臨んだ。青木は歴代5位の日米通算2730安打、プロ野球史上唯一シーズンで200安打を2回達成した。試合後にはイチローからのメッセージも流れた
セ・リーグ順位表。
為替と株の値動きを伝えた。