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きょう開かれた内閣府の消費者委員会ではデジタル空間での消費者問題の現状と対策について作業部会がまとめた報告書が示された。この中で消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導するダークパターンと呼ばれる手法が広がっていることや、著名人に成り済ました偽広告や偽情報のまん延などでデジタル空間で生じる問題は消費者がみずからの力で未然に防ぐことが困難になっていると指摘した。このため法規制や消費者へのリテラシー教育だけでなく技術的な対策が必要だとして具体例としてダークパターンや詐欺サイトを検出するツールやネット上の記事や広告などに発信者を識別できる情報を付与する技術などを紹介している。そのうえで消費者委員会は報告書をもとに消費者保護につながる技術が幅広く使われるための支援や対策を進めるよう国に求める意見をまとめた。
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