ワールドビジネスサテライト （特集）
ネット空間が生み出す社会の分断を同じデジタルの力で乗り越えるべきだと主張する人々がいる。台湾のデジタル担当大臣のオードリー・タン氏と米国の経済学者でマイクロソフトのエコノミストを務めるグレン・ワイル氏が「Plurality」という本を共同で出版し、いま世界で話題となっている。グレン・ワイル氏は旧ツイッターのXなど、SNSが引き起こす政治や社会の分断に対抗することを訴えている。参考となるのが2014年に台湾で起きたひまわり学生運動だという。学生たちは、当時の馬英九政権が強引に推し進めた中国寄りの政策に反発し、台湾の立法院を占拠。一方でデジタルプラットフォームを構築して人々の意見を吸い上げ、世論が喚起されると大多数は平和的に引き上げた。この運動に参加した当時プログラマーのオードリー・タン氏が大きな役割を果たしたといわれ、デジタルを活用したコロナ対策などで実績を上げた。ワイル氏は、台湾での出来事は2021年にアメリカ議会が占拠され多数の負傷者や死者が出た事件とは対照的だったと指摘。現代の民主主義は、台湾のようにデジタル技術で変わるべきだと主張した。ワイル氏が提唱する「2次の投票」とはある争点での投票を控える代わりに、自分が重要だと考える問題では投じる票を増やすことができるなど全く新しい投票方法。すでに米国・コロラド州で実施されるなど注目を集めた。「全ての政治レベルでより良い協力方法を想像する自由がある」とコメント。