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自民・公明・国民民主の3党は「年収103万円の壁」をめぐり、税制調査会の幹部が協議したが、合意に至らなかった。自民党・宮沢税制調査会長は「（国民民主党は）持ち帰って検討はしますということになりましたけれども、なかなか賛成していただける環境にはない」、国民民主党・古川代表代行は「この案では、なかなか賛成ということにはならないだろうと思います」と述べた。3党協議で与党側は、「年収103万円の壁」について、年収850万円以下の所得制限を設け、年収に応じて非課税枠を最大160万円まで引き上げる案を改めて示した。所得制限に反対する国民民主党は「検討はするが、賛成するのは難しい」と伝えた。与党は、与党案をもとに国会で税制関連法案を修正する方針。