ニュースウオッチ9 （ニュース）
「年収103万円の壁」の見直しを巡る、与党と国民民主党の協議。自民党、公明党は、公明党が先にまとめた所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円までさらに広げるとともに、非課税の対象となる年収の上限を政府方針の123万円から160万円にまで引き上げる案を改めて示した。これに対し国民民主党は、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で、与党案は不十分だとして、年収の区分をなくすよう重ねて求め、受け入れられないという考えを示した。これを受けて、自民、公明両党は、国会に提出している税制関連法案について、公明党がまとめた与党案をもとに修正する方針を伝え、3党の税制協議は合意には至らなかった。3党は新年度予算案が審議されているこのタイミングでの協議はいったん終える見通しで、ことし年末の再来年度の税制改正の議論に向け、協議を継続する方針を確認した。自民党・宮沢税調会長は「それなりに協議を通じて成果はあったのかなと」、国民民主党・古川税調会長は「（新年度）予算（案）に賛成、受け入れられるものではない」と述べた。