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「103万の壁」の見直しについて、地方から異論が出る中、埼玉県・大野元裕知事が「やらなければならないと考えています」と賛成の立場を示した。一方、「103万円の壁」を国民民主党が求める「178万円」に引き上げた場合、地方の税収は5兆円以上減少すると言われ、自治体からは懸念の声が相次いでいる。川崎市では、1年間の税収の13%にあたる500億円程度の減収が見込まれている。川崎市の主な事業経費について説明。今日、自民党、公明党、国民民主党の政調会長が詰めの会議を行う。