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自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また、外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに、政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立憲民主党などの野党が禁止することを求めている企業・団体献金については盛り込まれていない。これも含めて自民党は、野党各党との協議を早期に開始し、年内に政治資金規正法の再改正を行いたい考え。