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政府与党政策懇談会が開かれ、石破総理大臣のほか自民党・森山幹事長や公明党・斉藤代表らが出席した。この中で石破総理大臣は新たな経済対策について「国民の暮らしが豊かになったと感じてもらうため、すべての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題としている」と述べた。そのうえで民間の資金も含めた事業規模は39兆円規模、一般会計の追加支出が13兆9000億円規模になると明らかにした。そして裏付けとなる今年度の補正予算案を速やかに編成し、国会で早期の成立を目指す考えを示した。政府はきょう夕方にも臨時閣議で新たな経済対策を決定することにしている。公明党・斉藤代表は「今回、野党とも協議させてもらった。今後の合意形成のあり方の1つのモデルになるのではと非常に高く評価している」と述べた。一方、国民民主党・古川税調会長は「新たな経済対策の中に令和7年度の税制改正で年収103万円の壁を引き上げることが明示された。30年ぶりに壁が動く大きな1歩だ。（税制改正の）協議はまだ始まっていない。どうなるかはまさにこれからだ。協議は来週以降、本格的に始まっていく」と述べた。