アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し日本については24％の関税を課すとした。石破総理は今朝総理官邸で経済産業省や外務省の幹部から報告を受けたほか、自民党の小野寺政調会長が入り協議している。林官房長官は記者会見で「極めて遺憾である。措置の見直しを申し入れた」と述べた。政府関係者は対米投資額の多さなど日本のアメリカ経済貢献をアピールする考え。自民党幹部からは「想定上で、自動車関税も加わったら壊滅的だ」と心配する声や、日本への税率について「トランプは完全に間違った認識を持っている」と反論が出ている。
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