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政府の経済対策を巡り自民党公明党両党と国民民主党が昨日103万円の壁の引き上げの明記で合意した。これを受け自民党の税制調査会は具体的な議論に入った。103万円の壁対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され引き上げられる。自民党・宮沢政調会長は「地方特に政令市の反発というものが大変強いという中で財源をしっかり考えていかなければいけないだろうと（いう意見があった）」と述べ、引き上げ幅を巡る指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えていきたいとする認識を示した。