あさイチ （特集）
がん治療費に関するトーク。医療費については、高額療養費制度を利用したうえで足りない分を備えてもらうことが鉄則。70歳未満の人が高額療養費制度を利用したときに自己負担しなければいけない1月の上限額の一覧では、年収によって5つの区分に分かれている。この金額を超えた医療費についてはあとで払い戻されるなどして戻って来る。所得によって備えの目安は大きく変わる。扶養に入っているとパートナーの所得になるため、自分の収入がないにも関わらず年収が高い区分となるため注意が必要。付加給付があると高額療養費の負担がさらに軽減できるという。公務員の場合は自己負担額上限が一律で2.5万円となる。