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国民年金の増額案について厚労省担当の織田妃美記者が解説。厚労省の説明によると、今回の案により多くの人の国民年金の給付水準が将来的には増える見込みになる。現在の国民年金の制度は少子高齢化の影響などによって調整されているような状況。この調整は2057年まで乗っかり続けるというのが現在のものだったが、見直し案によるとおよそ20年間、前倒しで取っ払うということになる。そうすることによって国民年金は将来的に水準が3割ぐらい増えるんじゃないかと考えられている。背景にはこのままだと国民年金だけ受け取っている自営業者やフリーランスの人の生活が立ち行かなくなる可能性が出てきたということがある。そのため、おもりを早めに取っ払って給付額を底上げする必要があった。ただ、底上げしたことによって3割が増えるということだが、それを負担するのは厚生年金ということになる。厚生労働省の担当者はほとんどの人が損をしないと言っている。国民年金は厚生年金の加入者も受け取っているのでその分、会社員の年金給付水準も上がる。ただ一方でその濃淡はあり、収入が多い人ほどその恩恵は薄くなっている。財源がこの見直し案の一番の課題となっており、国民年金の給付額は半分が国民の税金で賄われることになっている。厚生年金の積立金で増やした分つまり、そのまた半分の国庫の負担も増えることになる。厚生労働省の試算では最大で年に2.6兆円負担が増えるとしている。ただ、これをどのように調達するのかは全く決まっていないが、何かしらの増税が避けられない金額かもしれないと指摘されている。