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アメリカのトランプ政権が海外援助を一時停止したことを受け、人道状況のさらなる悪化が懸念されているアフガニスタンで日本が約9億円を拠出して現地の経済活動を支援する事業を開始することになり、24日に調印式が行われた。この事業は、アフガニスタンで周辺国からの帰還民などの経済活動を支援しようと、日本のJICA（国際協力機構）とUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）が協力して行うもの。事業では日本政府が2年間で9億円余りを拠出し、農産品の冷蔵保管施設や手工芸品の製造施設などを建設する予定で、アフガニスタンに駐在する日本の黒宮貴義大使らが参加して調印式が行われた。イスラム主義勢力タリバンが実権を握るアフガニスタンでは、欧米などの制裁によって厳しい経済状況が続いている。そうした中、アメリカのトランプ大統領が政府の海外援助を一時停止したことを受け、タリバンによって教育や就労の機会が制限されている女性たちを支援するNGOも活動停止を余儀なくされるなど、人道状況のさらなる悪化が懸念されている。