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アメリカとイギリスが関税措置を巡る交渉で合意した。合意内容について、イギリス政府が発表した主な項目は、自動車は年間10万台まで27.5％から10％に、鉄鋼製品・アルミニウムは25％から0％に引き下げられる。一方、アメリカの発表で、すべての国や地域に市立で10％の関税を課す措置はイギリスに対しても維持するという。英・BBCは、先週の地方選挙で与党・労働党が大幅に議席を減らし、国内政策の見直しを迫られていたスターマー首相にとって政治的な後押しになると指摘。イギリスとの合意はアメリカと交渉する各国から見れば、トランプ政権の姿勢を探るためのモデルケースになる可能性がある。ただ、米・ニューヨーク・タイムズは、アメリカとの関係はあまり強くない他の国々の交渉はより困難になる可能性があるというアナリストの分析を紹介した。今後の注目はアメリカと中国との交渉の行方。今週末、ベッセント財務長官・グリア通商代表が、中国からは何立峰副首相が参加して貿易問題などを協議する。米中間で100％以上の追加関税を課す事態となって以降、両国の閣僚級協議が行われるのは初めて。そして相互関税は7月9日までの90日間、措置が停止された状態となっている。