モーサテ 日経朝特急＋
小竹さんに話を聞く。きょうの注目記事は今月7日付の日本経済新聞「カナダ首相、辞任へ 在任9年超 物価高や移民政策に反感」。カナダでは総選挙が実施される予定、現時点の予測では自由党が大敗しかねない状況、トルドー氏は与党の党首に首相を譲り巻き返しをはかることになった。きょうのテーマは「『現職の墓場』はまだ続く」。2024年は世界的な選挙イヤーで70以上の国・地域で選挙が実施され先進国の多くで現職の首脳や与党は敗退、先進国12カ国の与党の得票率がそろって低下したのは過去120年間で初めてとのことでこうした状況は2025年も続きそうとのこと。2024年政権の交代や少数与党化が目立つとしそれはG7だけで見ても明らかと、イギリス、アメリカ、フランス、日本を例に上げた。また2月にはドイツで総選挙が実施予定でショルツ首相退陣の可能性も高まっている。現職が評価されない背景には物価上昇や移民増加で経済格差の不満。今後1年間で物価上昇率はどうなるとの調査では、上昇する65％。インフレが沈静化されているとの実感がされていない人々が多いという証拠とのこと。また別の調査で「自国の子どもは親よりも豊かになれないと思う」としている人々の回答はG7各国総じてその割合が高い。またG7首脳の支持率は不支持率を下回っている。G7の政治が不安定化していることによって過激なポピュリズムの勢いが増すのは危うい状況だと思うとのこと。またユーラシア・グループが発表した2025年世界10大リスクのトップに「深まるGゼロ世界の混迷」が上がっている。先進国デハエコクラシーが心配されていて、事実よりムードに頼り既存の政治を叩くなど民主主義の劣化を食い止めるには指導者だけではなく有権者も理性的な対応が求められると思うとのこと。