モーサテ (ニュース)
米国財務省は収益性の高い約100社の企業を対象に15%の最低法人税率を科す新たな枠組みを公表。具体的企業名を明らかにしていないが、調整後の財務会計上の利益が年平均で10億ドル(約1420億円)を上回る企業が対象。これにより財務省は「2025年からの10年間で2500億ドル(約35兆円)の税収を見込む」としている。
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米国財務省は収益性の高い約100社の企業を対象に15%の最低法人税率を科す新たな枠組みを公表。具体的企業名を明らかにしていないが、調整後の財務会計上の利益が年平均で10億ドル(約1420億円)を上回る企業が対象。これにより財務省は「2025年からの10年間で2500億ドル(約35兆円)の税収を見込む」としている。
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