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日本時間先週金曜日の午後9時30分、1ドル150円台だった為替相場が急速に円高ドル安に動き、一時1ドル147円台をつけた。きっかけはこの時間の発表されたアメリカの雇用統計。7月の雇用者数は7万3000人の増加にとどまり、市場予想の11万人増を下回った。6月は当初の14万7000人増から1万4000人増に。5月も12万5000人増から1万9000人増へと大幅に下方修正された。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時800ドル近く下落し、終値も542ドル安だった。トランプ大統領はSNSに「この雇用統計は共和党と私を悪く見せるために不正に操作された数字です」と決めつけ、雇用統計を担当している労働省の労働統計局長を解任するよう命じた。雇用統計はアメリカの中央銀行FRBが金融政策を判断する際に重要視するデータの一つで世界中の投資家が注目している。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内は「トランプ政権の目玉政策の影響が重なって雇用情勢の急激な悪化につながっている」と話した。先週末の日経平均先物は夜間取引で960円下落し、3万9900円で取引を終えた。