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日本経済新聞・野沢康二さんの解説。「インドネシア財閥CTコープ・小売り巻き返し金融連携に活路」日本経済新聞（6日付掲載記事）の紹介。テーマは「インドネシア財閥・ネットとリアル融合・日本にも触手」。CTコープとは小売や金融、メディアを中心とした複合企業。創業者は会長のハイルルタンジュン氏が大学在学中に起業した。ハイルル氏はおよそ8000億円の資産を保有。インドネシア第7位の富豪。非華人系の新興財閥。コロナ禍で小売り事業は打撃を受けたという（日本経済新聞）。
CTコープ会長・ハイルルタンジュン氏へのインタビュー。グループ全体の売上高はそれほど変わっていない。コロナ禍で消費者行動が変わり小売り部門は打撃を受けた。消費者は以前は大きなカートで買い物をしていたが今は携帯を使って日用品を買っている。スーパーは40店舗閉鎖した。小売りの立て直しが必要。グループの中で伸びているネット銀行。口座の保有者とスーパーなどで使えるポイントなどを獲得できる会員を紐づけ。2つのIDを一緒にすることで割引などを拡充して客を増やす。買い物、飲食、テーマパークなどで顧客を囲い込んで経済圏を築く戦略。現在の会員数は1000万人。今後は5000万人まで増やす。
CTコープ会長・ハイルルタンジュン氏は消費者行動が変わってきたのでわれわれにも変化が必要。例えば中国雑貨大手・MINISOと組んでいる。MINISOは日本風の品物や展示も多い。CTは従来のスーパーの売り場面積を縮小、MINISOやお寿司のテイクアウト店や自動車、バイクの販売店などを誘致している。CTコープは丸紅とも関係が深い。三井物産がCTの発行している社債を受け入れることで絆を強めている。2027年にはグループ全体で上場を目指す。インドネシア市場と東京市場での上場を目指す。インドネシアはプラボウォ大統領に変わった。インドネシアの財閥は政府との関係が深い。ハイルル氏は前政権時代に経済調整担当大臣をしていた。ハイルル氏は8％の経済成長を目指すとしている。プラボウォ大統領は反汚職や福祉重視としている一方で高い経済成長が出来るのか疑問を呈している。
インドネシアは人口、経済規模で東南アジアの中で4割を占める。経済成長も今後高い成長が続く。10年前は国内企業は国内市場に集中するとしていたが現在は海外進出が当たり前になってきている。