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田中泰臣は、一つの側面でいえばこれまで3年間事態が動かなかったところがトランプ政権になって動き出したとは言える、アメリカはロシアのウクライナ侵攻は許せないと支援してきたので資源の見返りを求めることとの整合性はどうなのかと話した。一方で石破総理大臣はG7のオンライン会合で、力による現状変更が可能だという誤った教訓を残さない形で戦闘を終結させることが重要と強調した。またトランプ政権でアメリカとの対応に隔たりが生まれたときに日本の主張を貫くのかアメリカと歩調を合わせるのか判断を問われる場面が来るかも知れないと話した。