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年内の廃止で合意しているガソリンの暫定税率。きのう行われた4回目の協議でも与党側から具体的な財源な提案はなかった。自民党の宮沢洋一税調会長は「私どもからは基本は税財源だと思っているが、今後いい知恵が出るのであればそのほかの財源といったものも考えられないわけではない」、立憲民主党の重徳和彦政調会長は「きょうのような説明に終始するだけの議論を協議で続けることはもはや意味がない」と話した。朝日新聞は政府が事実上の暫定税率に代わる財源として自動車の利用者から徴収する新税の検討に入ったと伝えている。