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ANNの最新の世論調査で石破内閣の支持率は34.4％と、発足後最低を記録した先月と比べ6.8ポイント上昇した。小泉農水大臣の備蓄米の売り渡しについて72％が「評価する」と回答。政治ジャーナリスト・後藤謙次氏は「野党側の言いなりで政権運営を強いられていたが、小泉氏の登場で主導権が石破総理に移ってきた」と指摘する。日本維新の会・前原共同代表は「不信任案が出れば解散すると（石破総理は私に）言っていた」と言及。衆院解散をちらつかせ牽制する石破総理とVS不信任案を提出できる立憲民主党。国民民主党は「出すべきだ」、日本維新の会は「野田氏に委ねる」とたきつける。政治ジャーナリスト・後藤氏は立憲側には解散の引き金をひくのは避けたい思いがあると指摘する。立憲・野田代表はおととし解散権を振りかざす総理を批判していた。岸田前総理からはきのう石破総理を後押しするような発言もあった。石破総理は今後G7サミットでカナダを訪問するなど政治日程が目白押し。来月は参院選の見通し。立憲・維新・国民は来月からのガソリン暫定税率の廃止を目指すことで一致、参院選の新たな争点となりそう。