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神奈川県に済む上田和子さんは、結婚してから60年以上家計簿をつけている。毎月予算を決めてやりくりしているが最近はそれを超えてしまうことも。10月の消費者物価指数の伸び率は前年同月比で3.0％に上昇。50カ月連続で物価が上がり続けている。50カ月前と同じ商品を購入した結果、約7000円だった総額が今では1万円に。4割以上値上がりしていた。こうした物価高に対応するため政府は、総合経済対策を決定した。電気・ガス代支援としてこの冬7000円程度を補助するほか、自治体向けの交付金を拡充し、おこめ券などで食料品の購入を支援。さらに子供一人当たり2万円の給付を決めた。ガソリン暫定税率端居などを含めて、経済対策の規模は総額21兆3000億円にのぼり、コロナ禍以降最大となる。財政悪化への懸念は為替市場でも顕著で、21日も一時157円台半ばまで円が売られた。高市氏が自民党の総裁に就任してから1ヶ月半で10円以上円安が進んでいる。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、物価高はこれで収まるどころか火が燃え盛るような形でインフレ加速になりかねないと指摘する。急速な円安を受け片山財務大臣は為替介入も考えられると市場を牽制している。