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自動車大手のホンダと日産自動車が、経営統合に向けた協議に入ったと発表した。かつて、日産で会長を務めたカルロス・ゴーン被告が会見を行い、この件について語った。レバノンから会見したゴーン被告は、ホンダと日産の経営統合に向けた協議について、「ホンダと日産に補完し合うものは全くありません。両社は同じ分野で強く、同じ分野で弱い。（経営統合は）産業的には、私にとって理解不能です」「少し驚いた」と述べ、両社に補い合うものがなく、産業的には理解不能だと述べた。その上で、「経済産業省が日産の経営権を失いたくないと決めたのであれば、政治的には理解できる」と述べた。また、台湾企業の「ホンハイ」が日産の買収を検討していることについては「産業的な補完性はあるが、経産省からの反対があると感じたら、やめたほうがいい」とクギを刺した。