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原発の規制基準ではテロや航空機の衝突などに対応するため、予備の制御室や冷却設備を備えた施設の設置が義務づけられている。新潟県にある柏崎刈羽原発7号機ではテロ対策施設の設置期限がことし10月となっているが、東京電力は審査の長期化や工事の人手不足のため期限までに間に合わない見通しになったとして、完成時期を2029年8月に延期することを決めきょう規制委員会に申請した。7号機は再稼働に向けた設備面の準備が最終段階となっているが、東京電力はことし10月以降、テロ対策施設が完成するまで3年から4年程度運転できなくなるとしている。柏崎刈羽原発の稲垣武之所長はきょうの定例会見で、ことしの夏までに7号機を再稼働させたいという考えを示した。柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては新潟県の同意が焦点となっていて、こうした状況が花角知事の判断にどのように影響するか注目される。