大下容子ワイド！スクランブル （ニュース）
アメリカ・トランプ大統領は8月1日に設定した相互関税の発動期限を「変更しない」と改めてSNSに投稿した。トランプ大統領の書簡の発表から1時間後、レビット報道官は韓国と日本宛ての大統領の署名入りの書簡を見せ、「両国には8月1日から25％の関税率が適用される」と述べた。関税率25％は各国一律の10％に加え、15％が加わったもの。以前提示された24％から1％上積みされた。トランプ大統領はなぜ日本に書簡を送ったのか。ホワイトハウスの会見で記者から「日本と韓国は“うざい”から選ばれた」と質問があり、レビット報道官は「それは大統領が特権で選んだ国々です」と答えた。日本と同じ25％の韓国大統領府報道官は「新政府発足から限られた時間しか経っていないなかで、最悪の事態である『関税引き上げ』は回避できたと思う」と述べた。韓国はアメリカとの協議を強化する方針。一方、日本ではトランプ大統領の発表を受け対応に追われた。自民党・小野寺五典政調会長は「大変失礼な行為だと思っている。強い憤りを感じている」と述べた。