報道特集 （特集）
投票のプロセスを有権者がチェックする仕組みを導入するなど異例の態勢で行われた今回の韓国大統領選挙。期日前投票に使われた投票箱も24時間、防犯カメラで監視し、映像を公開。投開票に関わる事務職員は韓国籍に限定された。背景にあるのは過去の選挙でハッキングなどの行為があったとする不正選挙をめぐる陰謀論。今回の大統領選挙のきっかけになった尹錫悦前大統領による戒厳令に影響を与えたとされるのが過去2回の総選挙で革新系の勝利には不正があったとするネット上の言説。尹氏の発言を受け、陰謀論は一般市民にも広がり、不正選挙を追及するデモも起きた。戒厳令が起きた翌月の今年1月に行われた世論調査で約43％が不正選挙があったと思うと回答している。過去の選挙に中国の介入があったと主張してきたYouTuber・イ・ボンギュ氏が取材に応じた。中央選挙管理委員会は不正選挙を否定したが、イ氏は当局が事実を隠しているとし、解明するために戒厳令は必要だったという。戒厳令が出された去年12月3日、尹前大統領が軍を選管庁舎に展開させた時の映像を紹介。ネットメディアはアメリカ軍との共同作戦で中国人のスパイ99人を逮捕したと報じた。選管当局や在韓米軍は報道内容を否定したが、イ氏は中国との戦争を避けるために事実を公表しなかったと信じている。
今回、李在明の対抗馬なった保守系・金文洙候補も不正選挙があったと主張してきた1人。金氏に共鳴し、金候補を支持した漢陽大学作曲科4年の男子大学生は今年1月、大学生の政治組織の自由大学を設立。尹前大統領の弾劾に反対するデモを行ってきた。デモがあったリトルチャイナを訪ねる。
若者の投票行動では男女の分断も注目されている。去年12月、戒厳令の際にも際立った。尹大統領の弾劾を求める集会は20代、30代の女性たちであふれていた。今回の大統領選挙では若い男女で投票行動の違いが顕著に出た。李在明大統領の出口調査（KBSなど3社）の結果、20代女性58.1％、20代男性24％。李在明大統領は女性家族省を拡大、再編すると明らかにしている。女性家族性は2001年、金大中政権時代に女性省として発足し、女性の社会進出のための政策を実施。2022年の尹錫悦前大統領は公約は女性家族省の廃止を打ち出した。 李俊錫氏も女性家族省の廃止を公約に掲げ、若い男性から最も支持を集めた。20代男性の得票率は37.2％、20代女性の得票率は10.3％。マーケティング会社・チョ・ヨンミ代表は女性の社会進出が進んできたと話す。淑明女子大学・洪誠秀教授は男女の分断が深まった理由のひとつに女性政策の意見の対立を選挙に利用するようになった政治家の影響が大きいという。