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アメリカ民主党大会、ハリス氏の経済政策は？日本への影響はについて。日本時間きのう、民主党の全国大会が開催、民主党公約が採択された。ビヨンセの曲で女性初の米国大統領を目指すカマラ・ハリス氏が登場した。先週ハリス氏は独自の経済政策「住宅支援」「食品価格の安定」「インフレ対策」を打ち出した、住宅支援では4年間で300万戸の新築住宅を目標に掲げ税金面で優遇などを行っていくと食品では食品会社の不当な価格吊り上げを禁止する連邦法の成立を目指すとしている。貿易・外交に独自の政策発表はない。過去米国大統領が打ち出した政策などが日本に影響を及ぼした実例もある。レーガン大統領が輸入自由化を迫り、日本のみかん農家や畜産農家は打撃を受けた。1995年クリントン政権は「日本製の自動車に100％の関税を課す」と発表したが交渉の結果、回避された。トランプ政権はトヨタがメキシコ工場建設の際に米国にも工場を建設するよう要求、結果アラバマ州にトヨタ・マツダ共同で建設した。ハリス氏が大統領になった場合について野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「バイデン大統領の路線を引き継ぐ可能性が高く、日本に対する貿易・外交政策は現状維持で大きな影響はない」と分析している。インフレ対策が功を奏せばFRBが緩やかな利下げを行い日米の金利差もゆっくり縮まり緩やかな円高に転じて日本の輸入品価格も下がり物価高も落ち着く可能性も見えてくるのではと解説した。今後は22日にハリス氏の氏名受託演説、来月10日には共和党トランプ候補とのテレビ討論会が予定される。