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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報

アメリカ民主党大会、ハリス氏の経済政策は?日本への影響はについて。日本時間きのう、民主党の全国大会が開催、民主党公約が採択された。ビヨンセの曲で女性初の米国大統領を目指すカマラ・ハリス氏が登場した。先週ハリス氏は独自の経済政策「住宅支援」「食品価格の安定」「インフレ対策」を打ち出した、住宅支援では4年間で300万戸の新築住宅を目標に掲げ税金面で優遇などを行っていくと食品では食品会社の不当な価格吊り上げを禁止する連邦法の成立を目指すとしている。貿易・外交に独自の政策発表はない。過去米国大統領が打ち出した政策などが日本に影響を及ぼした実例もある。レーガン大統領が輸入自由化を迫り、日本のみかん農家や畜産農家は打撃を受けた。1995年クリントン政権は「日本製の自動車に100%の関税を課す」と発表したが交渉の結果、回避された。トランプ政権はトヨタがメキシコ工場建設の際に米国にも工場を建設するよう要求、結果アラバマ州にトヨタ・マツダ共同で建設した。ハリス氏が大統領になった場合について野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「バイデン大統領の路線を引き継ぐ可能性が高く、日本に対する貿易・外交政策は現状維持で大きな影響はない」と分析している。インフレ対策が功を奏せばFRBが緩やかな利下げを行い日米の金利差もゆっくり縮まり緩やかな円高に転じて日本の輸入品価格も下がり物価高も落ち着く可能性も見えてくるのではと解説した。今後は22日にハリス氏の氏名受託演説、来月10日には共和党トランプ候補とのテレビ討論会が予定される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月14日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
トランプ大統領は、公平性を保つため私は「相互関税」を課していくことを決めた、と述べた。相互関税の対象として念頭にあるのはアメリカに比べた関税を課しているEUや、インドなどの新興国だが、トランプ大統領は非関税障壁の対策にも言及。これによって日本も対象になる可能性が出てきている。野村総研の木内登英さんは、安全基準や環境基準が厳しいが故にアメリカ車が入っていけない[…続きを読む]

2025年2月11日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
トランプ大統領は10日アメリカに輸入される鉄鋼・アルミに25%関税を課す大統領令に署名した。貿易相手国がアメリカ製品に課している関税をアメリカ側も同じように相手国に課す相互関税の導入を11日か12日に表明。例外なく全世界が対象となる。日本への影響について野村総合研究所木内登英さんによると「直接的な影響は小さいとみられる。世界経済が弱くなり日本の輸出全体が打撃[…続きを読む]

2025年2月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ大統領は、各国がアメリカ製品に課している関税をアメリカ側も同じように課す「相互関税」の導入を11日にも表明すると明らかにした。さらにアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムには25%の関税を課すことを10日にも表明するという。トランプ大統領が9日、現職大統領として初めてスーパーボウルをスタジアム観戦した。連日独自の方針を打ち出すトランプ大統領。先月名称[…続きを読む]

2025年1月29日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日銀が2014年10月31日の金融政策決定会合の議事録を公開。“黒田バズーカ”と呼ばれた異次元の金融緩和の開始から既に1年半が経過していた。長引くデフレからの脱却を掲げ、2%の物価上昇を目標としていたが当時は1%程度の水準。そのタイミングで追加の金融緩和策が提案された。 日銀の執行部は長期国債の買い入れ額を年間50兆円から80兆円に拡大することなどを提案。9[…続きを読む]

2025年1月25日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
NEWS検定「米国への輸出額で日本は何位?:青・1位、赤・5位、緑・30位」。米国への輸出額トップはメキシコ。トップ3の中国やカナダに対しては名指しで関税強化を表明。ヨーロッパに対しては貿易赤字解消を訴えている。日本は5位。今後、野村総合研究所エグゼクティブエコノミストの木内登英氏によると名指しされる可能性が高い。正解「赤・5位」。

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