フジテレビの清水賢治社長はバラエティ政策局などを解体・再編し編成・制作部門からアナウンス室を独立させるとし、役員の定年制を厳格化、相談役や顧問制度を廃止する。3月末の人事案では留任していた親会社の金光社長ら4人の取締役は6月の株主総会で退任するということ。親会社フジ・メディアHDは今年3月までの1年間の決算で最終損益が初めて201億円の赤字になる見通しであることも発表した。

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