中国に対しては新たなパンダの貸し出しも要望している。上野動物園の双子のパンダも来年2月に返還期限を迎える。きのう中国を訪問中の日中友好議員連盟・森山裕会長は、趙楽際委員長と会談し「パンダを通じた日中交流が継続されるように新規貸与を強くお願い申し上げました」としている。中国外務省・郭嘉昆報道局長は「日本側がパンダ保護の国際協力に関心を持ち続け、中国のパンダ保護事業を支援し共にこの希少種を守ることを歓迎する」と前向きな発言があった。かつては相手国にパンダを贈与していたが、生息数が減少したことから1984年以降貸与に変更された。尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に衝突し、日中関係が悪化した時期には、上野動物園にパンダはいなかった。シンシンとリーリーのレンタル料は年間約1億円。シャオシャオとレイレイの経済効果は1年間約308億円。東京女子大学の家永教授は、アメリカでは3頭を返還した翌年に4頭を貸与される流れがあった、日本に1年以内に来る可能性もあるとしている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月15日放送 19:00 - 21:00 テレビ朝日
- 列島縦断捜査網 THE 追跡（列島縦断捜査網 THE 追跡）
- アメリカを中心に蔓延している麻薬フェンタニルの脅威が日本にも迫っている。門司税関福岡空港税関支署の職員は、違法薬物や偽ブランド品などの密輸を水際で取り締まっている。野村統括監視官は、大荷物のベトナム人男性に話を聞いた。男性は、スーツケースの中身を聞くと自分のものではなく友達のもの、鍵の番号がわからないと話した。
- 2026年1月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
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- 2026年1月12日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル池上彰＆増田ユリヤ 徹底解説
- 調査会社・ユーラシア・グループが発表した今年の10大リスク。2026年のトップリスクにあげたのはアメリカの政治革命。去年1月、司法省は2021年の連邦議会襲撃事件や機密文書を不正に持ち出した事件をめぐり、トランプ大統領の刑事捜査に関与した職員を10人以上解雇した。ブレマー氏によるとトランプ氏は公務員の解任などを通じて政府機構を掌握、それを自身の武器として利用[…続きを読む]
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