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AIによるリスクに対応しながら、研究開発や活用を推進するための新たな法律がきょうの参議院本会議で賛成多数で可決・成立した。偽情報の拡散など、生成AIをめぐるリスクが指摘されるなか、新たな法律ではAIによって国民の権利や利益が侵害される事案が発生した場合に国が調査し、必要に応じて事業者への指導や助言などを行うとしている。一方、政府が全ての閣僚による本部を設置して、AI技術の適正な研究開発や活用を図る基本計画を策定し、国際競争力の向上を目指すことも盛り込まれている。法律はきょうの参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党・日本維新の会・国民民主党などの賛成多数で可決・成立した。法律をめぐっては、AI技術を悪用して子どもなどのわいせつな画像や動画を作り出す性的ディープフェイクへの対策や、国の指導や助言に応じない事業者に対する措置のあり方を検討することなどを求める決議が可決されている。