首都圏ネットワーク （ニュース）
リチウムイオン電池が使われている製品には使われている事を示すマークが記載されているが、記載がなくとも充電できる製品にはリチウムイオン電池が使われている可能性がある。NITE製品評価技術基盤機構によるとリチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故の件数はおととし1年間で397件と増加傾向にある。本来はリチウムイオン電池を含む製品というのは製造、あるいは輸入販売事業者が自主的に回収して再資源化をする、これが法律で義務づけられている。家電量販店などで回収が行われている。ただ実際は家庭からのごみにまざってしまうこともあるんということで自治体も回収に動いている。目黒区と品川区の対応を取材した。