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今月も6日にアメリカの雇用統計が発表される。米労働省が発表するこちらは失業率と農業分野以外で働く人の数が焦点であり、FRBが参考とする数字であることから市場への影響も大きい指標となっている。概要だけで40枚近い枚数となる雇用統計だが、失業率であれば年齢・性別だけでなく人種も記録されている。これまでパウエル議長はインフレ対策を最重視してきたが「労働市場のこれ以上の冷え込みや減速は求めも望みもしない」と言及し、雇用情勢に優先する項目が移る様子が見られるといい、その中で失業率は関心がとても高いのだという。今週はアメリカの指標が相次いで発表されることから神経質に動くことも予想される。