国際報道 SPOT LIGHT INTERNATIONAL
カンボジアの幽霊ビルについて、柯隆氏は国内経済の弱い国々は中国からの投資に依存している国が重傷になりがちだと指摘。一帯一路の当初の交渉はインフラを整備して、国際貿易を促進するという当初の考えは良よかったが、中国だけでインフラを整備するのは無理があった、中国経済が減速しているなかで持ち出せるお金が切れてきてしまっているという。一帯一路が停滞している背景については、各々の拠点をつくる国の経済力が弱く中国だけで助けるのには無理があると指摘。中国経済はコロナ禍の後遺症、不動産不況の長期化、予想外の展開のトランプ関税という経済の成長を妨げる3重苦の状態。柯隆氏は中国にとって輸出製造業の外需も弱くなっていて、これは中国に依存している小国が困ることになると話した。一帯一路の今後については、中南米の国々は中国に資源を輸出したいこともあるからある程度の関係は維持していくだろうという。習近平体制の今後については、このままの構造ではなおらないだろうと指摘した。