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日本企業に今後の有望な海外の進出先を尋ねた調査で、「中国」と回答した企業の割合が1992年の調査開始以来、最も低くなった。この調査は、JBIC（国際協力銀行）が海外に進出している日本の製造業の企業を対象に毎年行っているもの。この中で今後3年ほどの期間で有望な海外の進出先を複数回答で尋ねたところ、「インド」と答えた回答の割合は58．7％となり、3年連続で1位となった。一方、「中国」は去年と比べて11ポイント減少して17．4％で、4年連続で減少し、順位も6位まで下がった（去年は3位）。国際協力銀行・川上直執行役員は、中国事業を縮小・撤退すると回答したのは、ほとんどが自動車あるいはその関連する業種だとしたうえで「中国はEV化が急速に進んでいて、日本の自動車メーカーが現地でかなり苦戦を強いられているということが一つ。もう一つは中国経済そのものが、景気が非常に減速をして需要が伸び悩んでいる。そういったことを受けて、中国で非常に現地企業との競争が激しくなっていて、日本企業全体に言えることだが、中国での事業環境が非常に悪くなってきているということが大きいと思う」と述べた。有望事業展開先国・地域（国際協力銀行調査・495社・複数回答）：1位・インド、2位・ベトナム、3位・米国、4位・インドネシア、5位・タイ、6位・中国。
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