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主に首都圏から地方に移住を考えている人は過去最多と発表された。約10年前は約1万2000件の相談件数だったのが、去年は6万1720件。移住希望地ランキングは1位・群馬県、2位・静岡県、3位・栃木県。14位に首都・東京がランクイン。トップ20入りは初の快挙。ランキングを作った東京・千代田区のふるさと回帰支援センターに実態を聞いた。具体的な地域は奥多摩町、檜原村、青梅市、あきる野市。移住希望は子育て世代や働き盛りの都民。自治体側も支援を充実させている。都心から南に約290km、伊豆諸島にある八丈島では移住した人を対象に2人以上の世帯に100万円、単身者に60万円の補助金が支給される。都心から1000km離れている小笠原諸島の小笠原村では福祉や医療などの役場職員不足で人を募集することで島に移住者が増えたという。村の約9割が森林、隣は山梨県の檜原村では空き家を活用した移住者への支援も力を入れている。空き家を登録した貸主、売り主へ5万円を補助し、入居者が決まれば＋10万円。
多摩地域や離島の多くで手厚い移住政策をする中、番組が注目したのは東京・青梅市。都心部から車で約1時間20分。約15年住み続けた東京・千代田区から自然豊かな青梅市を選び移住してきた元銀行員・井口高志さんに話を聞いた。井口さんは青梅市で喫茶店「カフェエスポワール」を開いている。サラリーマン時代の生活も話してくれた。移住したいけど不安という人向けに青梅市では、まず青梅を知ってもらい、「おためしおうめ」という宿泊体験ができる。移住支援金は最大100万円を補助。移住したことで職場が遠くなってしまった人に向け、最大18万円の交通費応援金もある。自治体も人口減少の食い止めや町の活性化につながると期待を寄せている。