大下容子ワイド！スクランブル ピックアップNEWS
介護現場で不足する人材は2025年度に約32万人、2040年度には約69万人にのぼるとされている。こうした状況で「人手不足を感じる」と答えた介護事業所は66.3％。人材不足の1つとして、キツイ・汚い・危険というイメージが挙げられる。そのような厳しい労働環境を打開するため、デジタル化による業務効率化が今注目されている。実際デジタル化を行いたいとしている介護施設は61.1％にのぼる。そこで政府は「デジタル・トランスフォーメーション」の推進を掲げている。先月デジタル行財政改革会議が初めて開催され、岸田総理が介護事業者へのDX支援などを具体化するよう武見厚生労働大臣に指示した。デジタル化を進める上での課題については「知識・ノウハウがない」が最も多く「予算がない」などが続く。スタジオでは介護従事者の負担が減るのであればデジタル技術を活用していくべきとの意見や、そもそも介護分野に人が集まらないのは給与が低いことが原因で、その問題に向き合った上で技術導入を進めてほしいなどの意見があがった。