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30年前の1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では建物の倒壊や火災が相次ぎ避難生活の長期化などによる災害関連死も含めて6434人が亡くなった。山梨県によると県内の住宅の耐震化率は令和2年度末の時点で推計87.3％と全国平均と同じ程度。このうち甲府市では後継ぎがいなかったり資金が不足していたりして耐震化工事をためらう高齢者が多く耐震化率は県全体より2.5ポイント低い84.8％で県が示した令和7年度末の目標値、95％を達成するのは難しい状況。こうした中、甲府市では耐震診断を行ったもののまだ耐震化工事を行っていない住宅を戸別に訪問する啓発活動を行っている。この日は市の職員が耐震改修工事の費用は最大で125万円の補助が適用されることや工事よりも安価に対策ができる防災ベッドなども補助の対象であることを説明した。耐震化されていない家に住む95歳の男性は家の耐震化は検討していないと話していた。一方、工事中の住宅では耐震診断で倒壊の危険があると判定され甲府市の補助を受けて耐震化の補強を行っている。1か月半ほどかけて柱を金具でつないで補強したり壁全体で家を支えられるよう壁の板を張り替えたりしている。市や県は家の耐震に関して不安があれば、まずは住んでいる市町村に相談し、無料の耐震診断を受けてほしいとしている。