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佐賀県玄海町・脇山町長が処分地選定に向けた調査の受け入れを表明した。3段階ある調査のうちの第1段階で、北海道の寿都町と神恵内村に続いて全国で3例目。核のごみは地下300メートルより深くに埋めて最終処分することが法律で決まっている。はじめに文献をもとに火山や断層の活動状況などの調査が行われ、対象の自治体には最大20億円が支払われる。先月、町議会で調査の受け入れを求める請願が賛成多数で採択された。5日後には、核のごみの処分を担う経済産業省の幹部が町に調査の実施を申し入れた。今後の調査について脇山町長は最終処分場の議論を進める一石になればと話し、取り組む意義を強調した。住民説明会が開かれないまま議会での請願採択から僅か2週間ほどで受け入れを表明したことには住民から困惑の声も聞かれる。