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労働保険は事業主が保険料を納付していて、厚生労働省は、年間およそ8億円かけて全国の事業主に申告書や記入要領などを封書で郵送している。会計検査院が昨年度までの2年間に送った書類を調べたところ、2004年度に保険料申告が電子化され、みずから利用を呼びかけておきながらネットで確認できる記入要領などを以前と同じように印刷して全国の延べおよそ192万の事業主に送っていたことが分かった。電子申請を義務づけている一定以上の規模の事業主に使うはずのない申告書を送り続けていた。会計検査院は書類の内容やサイズを見直して割高な定形外郵便ではなく、定形郵便で送るようにすれば年間8000万円余り経費を削減できると指摘し、厚生労働省に業務の在り方を改めるよう求めた。厚生労働省は指摘を踏まえ、経済的な業務となるよう計画を検討していきたいとしている。