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食べ残しなど衛生的に持ち帰るためのガイドライン作成に向けた検討会が行われた。フードロス量の推移を紹介。削減目標は489万トン。厚労省が骨子案をまとめている。持ち帰り可能な食品は中心部を75度以上十分に加熱。パン、焼き魚、フライドチキン、ピラフなど。慎重に取り扱うべき食品は生モノや半生など加熱が不十分なもの。刺身、サラダなど。米国ではスタッフから「持ち帰りませんか？」と専用ボックスが置かれる。台湾でも外食が安価のため多く注文する。残って持ち帰る打包文化がある。日本女子大学家政学部・小林教授は「1970年代から外食店のチェーン化が進んだことで食品衛生の意識も高まった。食中毒が1店舗でも出るとほかの店舗にも影響があるため、自主規制として持ち帰りNGが定着。様々なお店にも普及したのではないか」。骨子案では料理を容器に移し替える作業など持ち帰る人の自己責任が前提。環境省は食べ残しの持ち帰りを推奨。「mottECO」はデニーズ、ロイヤルホストなどで導入されている。日本ホテル運営の東京ステーションホテル、メトロポリタンホテルズなどではレストランのコース料理、パーティのビュッフェなど食べ残しの持ち帰りを導入。