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テーマ「止まらない値上げなぜ？」。ゲストのスーパー「アキダイ」社長・秋葉弘道を紹介した。7月、飲食料品の値上げは2105品目と前年比5倍に増加（帝国データバンクより）。秋葉社長が「価格への関心が高い。自分たちの生活を守ろうという悲痛の叫び」、後藤達也が「人手不足で人件費も高い。輸送コストも高い。値上げの勢いは去年よりやわらぐかもしれないが上がり続ける状況が続きやすい」、三宅香帆が「本『物価を考える』が面白かった。物価も上がり賃上げもするのが一番いいスパイラルに入るということを書いている」、秋元里奈が「暑さ対策でさらにコストがかかっている。人手もかかる。農家側は厳しい状況が続いている」などとコメントした。
主な値上げの要因は原材料費の価格高騰、人手不足などによる人件費上昇、光熱費の上昇、物流費の上昇（帝国データバンクより）。きのう長ナスは200円、ニンジンは138円、トマト398円、卵1パック268円（スーパーアキダイより）。秋元が「農家も高く売る努力をしないといけない。買う側からすると高くなると困るので大規模農家を増やすことも重要。農業は大規模化すると生産効率が良くなる」、秋葉社長が「値上げは止まらない。なぜ高いか、理由が複数ありすぎる」などとコメントした。
参院選公示日の杉並年金事務所（東京・杉並区）。年金受給者の女性が求めるのは給付。減税に対しても賛否の声が。現役世代の意見は、「出会いのCOCO」婚活イベント（新宿区）参加者に聞いた。
後藤が「消費税を一律で減税した場合富裕層にも恩恵がいきやすいと言われている。限られた財源の中で全体で刺激するのか、食料品とか給付で低所得者に集中するのか、この辺が議論の分かれ目」、秋葉社長が「消費税減税はハードルが高い。即効性があるのは給付」などとコメントした。
各党の物価高対策。給付を公約に掲げている自民党と公明党。給付と消費税減税どちらも公約に掲げている立憲民主党、れいわ新選組、参政党。消費税減税を掲げ「食料品ゼロ」としている日本維新の会、日本保守党、社民党、「5％に引き下げる」としている国民民主党と共産党。このほかNHK党、再生の道、チームみらいなどが選挙区と比例代表に候補者を擁立。秋元が「大企業のお金をいかに回していくかも重要なポイント」、三宅が「賃上げの政策をもっと言われてもいい」、後藤が「減税や給付はあくまで分配の話。企業が稼ぐ力をつける。一人一人が変化の時代に対応できるよう、どうやって社会に貢献しようかと考えること自体原動力になる」などとコメントした。