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随意契約による備蓄米の販売の期限が今月末までに迫っていたが、農林水産省は昨日9月以降も販売を認めると発表した。販売延長の理由は2つあり、1つ目は国からの引き渡しの遅れ。備蓄米は倉庫で保管されているが、品質確認の検査などに時間がかかり出荷自体に遅れが生じている。農林水産省によると契約された32万トンのうち、既にキャンセルされた4万トンを除き、全体の3割余に当たる10万トンが未出荷の状態。もう一つの理由が銘柄米の価格の推移。5キロあたりのスーパーでの銘柄米の価格が下がっておらず、秋に出回る新米の価格への影響が限定的との判断に至ったと見られる。大手スーパーなどによると以前のような行列ができるほどではないが、店頭に出せば順調に売れる状況は続いているという。生産者の中には新米価格の低下への懸念の声があるのは事実だが、今年の新米は既に去年を大きく上回る価格で販売されている。スーパーでのコメの平均販売価格は備蓄米効果で5キロあたり3000円台に下がっているが、備蓄米の販売を終了すると4000円台に逆戻りする可能性があり、今回の判断は現実的との見方が関係者の間では多い。今後について流通経済研究所・折笠氏は「新米の高値が続いても価格そのものに政府が介入するのは難しい。コメを購入できる商品券を配布するなど買いたくても買えない人への支援に切り替わると思う」などと指摘した。