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再審制度は70年以上、一度も改正されたことがなく去年、無罪が確定した袴田巌さんが最初に再審を求めてから開始まで40年余りかかったケースをはじめ、審理の長期化が課題として指摘されている。こうした中、関係者によると法務省は、再審制度の見直しに向けて今月28日にも法制審議会の臨時総会を開き、法改正の検討を諮問する方向で最終調整に入った。法務省としては、現在は具体的な手続きが定められていない証拠開示の規定を設けるかどうかや、裁判所による再審開始の決定に検察が不服を申し立てるのを禁止すべきか、それに再審の審理などで過去にその事件を担当した裁判官が関わらないようにすることなどを主な論点として諮りたい考えで、詰めの協議を進めている。