首都圏ネットワーク （ニュース）
北日本の太平洋沖で大地震が起きた際、後続の巨大地震への注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用開始からきょうで2年になった。この情報について専門家がアンケート調査をしたところ茨城県や千葉県が対象になっていることが依然として浸透していない状況が浮き彫りになった。北海道・三陸沖後発地震注意情報はことし8月に発表された南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意と同様、1週間は日常の生活を維持しつつ避難経路や家具の転倒防止の確認などの対応が呼びかけられる。関東でも茨城県と千葉県の23の市町村が対象となっている。この情報について東京大学大学院の関谷直也教授の研究グループは先月から今月にかけてインターネットでアンケートを行い全国のおよそ9400人から回答を得た。この中で南海トラフ地震臨時情報と同じような内容だと知っていたか尋ねたところ、全国では知らなかったが65．6％、知っていたは13．3％で対象となっている地域でも知らなかったが59．3％、知っていたは20．1％と2割にとどまった。また呼びかけの対象となっている沿岸の地域はどこかを対象地域の人に複数回答で尋ねたところ北海道と答えた人は84％、宮城県と答えた人は83．5％などだったのに対し茨城県と答えた人は60．7％、千葉県と答えた人は52．4％にとどまった。