国際報道 シリーズ 気候変動
バヌアツにとって日本は、オーストラリアなどに次ぐ第三の支援国だが、ODAが減っているなかで、支援額を純粋に増やすことは難しい状況。バヌアツにある日本大使館の奥田大使は、目標額よりも現場の実態に合わせて地道に支援を行うことが重要だと指摘する。太平洋島嶼国では、気候資金の最大拠出国アメリカで、気候変動対策に後ろ向きなトランプ次期大統領が就任することで、対策が遅れるのではないかとの懸念が広がっている。日米豪の三カ国は連携して、この地域での存在感を高めようとしてきたが、気候変動対策に後ろ向きな国は島嶼国の信頼を失う。日本は、真摯に向き合うことが求められる。