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SMBC日興証券は、旧東証1部に上場していた企業を中心に、きのうまでに発表を終えた660社の去年4月から12月までの決算を分析した。最終的な利益の合計は、28兆9387億円余りで、前の年の同じ時期を10．4％上回った。伸び率は前の年の同じ時期のおよそ20％と比べると縮小している。増益の企業は、全体のおよそ6割に当たる397社だった。業種別では、円安を背景に、輸出の際の利益が押し上げられ、電気機器や化学で増益となったほか、銀行業も日銀が利上げを進める中、利ざやが改善して大幅な増益となった。一方で、減益は235社、赤字の企業は28社となった。中でも鉄鋼は中国の製品との価格競争が激しくなり、利益を26％減らした。明治安田総合研究所・木村彩月エコノミストは「トランプ大統領が対中貿易の不均衡を是正するために追加関税を課してくる可能性がある。米中の景気が仮に減速すれば、日本企業の業績が下振れするリスクは高くなる」と指摘している。