時論公論 （時論公論）
昨年1年間に生まれた日本人の子どもは68万6061人と9年連続で減少。また、僅か2年で出生数は10万人減った。政府は2023年、次元の異なる少子化対策を実行するとして「こども未来戦略」を閣議決定し、子育て世帯の負担軽減策を進めている。政策を推進するため、国民や企業から集める支援金制度を創設。最優先で取り組むべき少子化対策について、参議院選にを前に、半数を超える政党が教育無償化の対象範囲の拡大を掲げる。また、就職氷河期世代向けの政策の記述を増やしている。当該世代は大学、高校を卒業したものの希望する正社員になれず、非正規雇用で働いたりし、平均年収が低い他、老後に受け取る年金額が少なくなる。政府は家計改善、資産形成の支援に取り組むとともに、学び直しの支援拡充などを検討する新たな支援プログラムの枠組みをまとめた。今回の選挙では多くの政党の公約で就職氷河期世代を対象とした政策の記述が増えている。就職氷河期世代に少子化、中長期的な課題を克服するため、選挙戦で各党はどのように訴えていくのか。論戦をきっかけにアイデアを出し合い、状況の改善に繋げることが望まれる。