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日銀は金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を減らす措置について「来年4月以降は減額のペース緩める」と決定。植田総裁はこの理由について、長期金利急上昇など不安定になっている債券市場に配慮したためという認識示した。一方トランプ大統領の関税措置や各国の通商政策については「不確実性は極めて高く経済・物価ともに下振れのリスクの方が高いと判断している」とした上で、「通商交渉自体は見守るしかないと思うが、後ずれすればするほど通商政策めぐる状況が不確実という判断は続くことにならざるを得ない」と総裁は述べた。日銀は経済・物価が見通しどおりに推移すれば追加利上げ目指す方針だが、総裁は「どのタイミングで利上げをするのかという話のまだ手前の段階だ」と延べ、通商政策の動向などを慎重にみていく考え強調。