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政府はきょう、総理大臣官邸で国土強じん化に向けた推進本部の会合を開き来年度令和8年度から5年間の新たな計画の素案をまとめた。この中では埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没などを受けて、老朽化した上下水道などインフラへの対策を講じるとしている。また線状降水帯や台風などに関する予測精度のさらなる向上や、津波から避難するための施設の整備、それに能登半島地震を踏まえ半島などアクセスが困難な地域の交通ネットワークの強化などにあたるとしている。そして、これらの取り組みについて合わせて20兆円を超える事業規模にするとしている。石破総理は具体策の検討を急ぎ、ことし6月をめどに計画を策定するよう閣僚に指示した。